災害はいつ起こるかわかりません。
普段からできる備えをしておきましょう。

首都直下地震とは？

江戸時代から大正の関東大震災に至るまで、 過去の地震の歴史記録などをもとに、 将来発生すると予想されている地震です。

東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域のどこかを震源として起こる マグニチュード7クラスの大規模な直下型（内陸で起こる）大地震です。

国の想定では 今後30年以内に70％の確率で起きると 予測されている首都直下地震。

被害予想

阪神・淡路大震災では
・死者6,434名、
・行方不明者3名、
・負傷者43,792名
・全壊が約10万5,000棟、半壊が約14万4,000棟
でした。

首都直下地震は、
死者はおよそ２万3,000人
（阪神・淡路大震災の約3.5倍）にのぼり、
７割にあたるおよそ１万6,000人は火災が原因で死亡するとされています。

冬の夕方、風が強い最悪の場合は、全壊または焼失する建物は61万棟に上り
（阪神・淡路大震災の約5.5倍）、このうち火災で焼失するのはおよそ41万2,000棟とされています。

同時多発火災

首都圏で想定されている出火件数は 最悪の場合2,000件、同時多発的に発生します。

通常の火災に備えている消防のポンプ車の数は足りなくなります。
消火栓が使えなくなったり、ポンプ車が交通渋滞で駆けつけられなかったりして、各地で大規模な延焼につながることが 予想されているのです。

さらに、高温の炎や煙が竜巻のように渦を巻く 「火災旋風(かさいせんぷう)」が発生し、 被害を拡大させるおそれも指摘されています。

対策で被害は10分の1に

建物を耐震化して、火災対策を徹底すれば死者は 10分の１の2,300人に減らせると示されています。

大規模な火災になる前に 火を消し止める「初期消火」が重要です。

初期消火に時間をかけ過ぎると逃げ遅れて火災に巻き込まれる危険性もあります。
炎の高さが背の高さを超える場合は避難を優先しましょう。

私たちにできる事

1備蓄

最低でも3日分できれば7日分の水と食料・衣料品・簡易トイレを備蓄しましょう！

2非常持出袋の準備

非常時に持ち出すべきものをあらかじめリュックサックに詰めておき、 いつでもすぐに持ち出せるようにしておきましょう。

3家屋や塀の強度確認

家屋の耐震診断を受け、必要な補強をしておきましょう。 塀などは、倒れないように補強しておきましょう。

4家具などの安全確認

阪神淡路大震災のけがの原因の約50パーセントは家具転倒によるものでした 。 けがをしたり避難に支障がないように、家具を固定し、 転倒・落下・移動防止措置をしておきましょう。

明日は我が身。
日ごろから防災対策を見直しましょう！