防災計画と事業継続計画書の違い、企業防災の考え方

多くの社員を預かる企業や官公庁では、地震などの被害を最小限にする「防災」はもちろん、
災害時に事業を維持・早期回復するための「事業継続」を考えた行動が求められています。
そこでオフィスや店舗、工場、事業所などで社員を守り、社員の生活基盤でもある会社を守る、企業防災について説明します。

そもそも企業防災とは

企業防災の最優先事項は従業員を守ることです。
そのうえで最近では業務を継続する、また早期復旧することが重要になっています。
そこで企業では、「防災計画」と「事業継続計画（BCP）」という2つの概念を理解して、防災に取り組む必要があります。

防災計画は、従来から浸透している人命を守るための計画で、「食料などを備蓄する」「防災訓練を実施する」「救護の体制を整える」「安否確認のための連携を図る」などが当たります。
皆さんもイメージしやすいのではないでしょうか？

防災計画と事業継続計画、どちらを優先すべき？

従業員に死傷者が出れば事業を継続することはできません。
当たり前ですが、企業防災でもっとも優先すべきことは、従業員の死傷者を最小限に抑える「防災計画」です。
そのためには社内で避難場所を周知し、日頃から防災訓練を行い、安否確認などの方法を検討しておく必要があります。

たとえばオフィスの場合、地震などの揺れによって棚などが崩れ二次災害が発生しないように対策することも重要です。まずは棚が倒れないように固定する、避難経路を確保するといったオフィスの環境整備からはじめましょう。

また、東日本大震災では、首都圏各地で多くの帰宅困難者が発生して問題になりました。
そこで東京都や神奈川県などでは、帰宅困難者対策条例として従業員の安全を確保するとともに必要な水・食糧を備蓄することが努力目標としてかせられています。

これらは、すべて従来からある防災計画の考え方です。
事業継続計画（BCP）は、従業員の安全が確保できて、はじめて発動できるということを覚えておきましょう。

企業防災で準備しておくべきことは

東京都の帰宅困難者対策条例によれば、震災発生から3日分の水・食糧・そのほか必要な備蓄を義務づけています。さらに被災の長期化も検討し、必要に応じて3日分以上の備蓄についても検討するように呼びかけています。では、3日分の備蓄とはどのくらいの量になるのでしょうか？
以下は、東京都が目安として算出している備蓄の目安となります。

3日分の備蓄量の目安
飲料水	1日3リットルを目安に3日分(合計9リットル)
主食	1人あたり1日3食・ごはん(アルファ化米など) ・クラッカー・乾パン・カップ麺などを3日分(合計9食)
その他	・毛布については1日あたり1枚・トイレットペーパーやティッシュ・簡易トイレ・保温シート・ビニールシート・携帯ラジオ ※企業規模や事業内容によって異なります。

高層ビルなどにオフィスを構えている企業は、エレベーターが停止した場合なども考慮し、備蓄品を分散して保管することを推奨しています。しかし、これだけの量の備蓄品をオフィスの各所に配置することは意外と大変なものです。

コンパクトな防災セットの配置がおすすめ

コンパクトな非常用持ち出し袋なら配置可能です1

いつでも手の届く場所に備蓄品を配置する方法として、防災セットを社員人数分準備するのがオススメです。「地震対策30点避難セット」であれば、帰宅困難者をサポートする水や食料を含む30点の防災グッズが入っているので、個別に備蓄品を揃えるよりも簡単です。

縦38.5cm、横29cm、奥行13cmとA3用紙ほどのコンパクトサイズで、また自立型なのでオフィスの棚の上、
キャビネットの中、デスクの下などにスッキリと収納できるので、普段の業務の妨げにもなりません。

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従来の防災セットは、セット内の賞味期限や使用期限の把握と管理に手間がかかりました。
しかし、地震対策30点避難セットは、水や食料、乾電池など期限のあるアイテムをパッケージ化した消耗品詰め替えセットがあり、期限が切れる前にメールでご案内するサービスもご用意。
詰替えセットをご注文のうえ交換するだけなので、もしものときに期限が切れて使用できない心配もなく、防災担当者様の負担も軽減できます。

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